連合が７日発表した、傘下の労働組合の２０２４年春闘の要求集計（４日時点）によると、組合員１人当たりの賃上げ額を交渉する「平均賃金方式」を採用の３１０２組合が要求した賃上げ率の加重平均は５．８５％となった。過去の最終集計との比較で、５％超えは３０年ぶりという。

同日記者会見した芳野友子会長は、高水準の賃上げ要求について、物価上昇や人手不足、企業の業績回復など複合的要因によると分析。要求段階では「かなり良い水準」との認識を示した。

基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた要求額の平均は１万７６０６円となった。前年の同時期の集計から４２６８円増えた。要求提出済みは３７２６組合で、集計対象の５２．３％を占める。

また、３００人未満の組合要求が５．９７％と、３００人以上（５．８４％）を上回った。昨年の春闘では大手企業を中心に高い賃上げ率を確保したが、中小企業との格差拡大が課題だった。芳野氏は中小組合での要求引き上げは「人への投資を重く受け止めた結果ではないか」と話した。

連合は今春闘で、ベアと定昇を合わせて５％以上の賃上げという要求指針を掲げている。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する連合の芳野友子会長＝７日午後、東京都千代田区