Yoshifumi Takemoto

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日に公表した１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．６％減少し、２２カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。ボーナスの前年比が拡大した一方で物価上昇率が縮小したため、実質賃金のマイナス幅は昨年１２月の２．１％から縮小した。

１月の労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比２．０％増の２８万２２７０円。１２月は０．８％増だった。

一方、消費者物価指数は前年比２．５％上昇と１２月の３．０％からプラス幅が縮小した。

現金給与総額のうち、所定内給与は前年比１．４％増（１２月も同１．４％増）の２５万０７５５円。

一方所定外給与は同０．４％増（１２月は同１．２％減）の１万８６０４円と２カ月ぶりにプラスに転じた。

ボーナスなど特別に支払われた給与は同１６．２％増（１２月は同０．５％増）の１万２９１１円とプラス幅が拡大した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後は１２月までほぼ３％台で推移してきた。

（竹本能文）