電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組、電機連合の神保政史中央執行委員長は６日までにインタビューに応じ、２０２４年春闘で「高い水準での賃上げモメンタム（勢い）を当たり前にしたい」と述べた。海外主要国に見劣りしない賃金水準の達成のため持続的な賃上げの重要性も強調した。

電機連合は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額として月額１万３０００円以上を掲げる。１９９８年以降最も高く、２３年実績のベア７０００円に続き、２年連続で大幅な賃上げを目指す。

神保氏は「日本の賃金水準が各国に比べこの２０?３０年間で落ちてしまった。１年では取り返せない」と指摘。一方、賃上げ継続で「デフレマインドはこの２年で払拭されつつある」との見方を示した。労使双方は、今春闘での賃上げの重要性について認識を共有できているという。

企業が賃上げ原資を獲得するには、人件費を含むコスト上昇分を取引価格に転嫁することが求められる。神保氏は「交渉期間だけですべては解決しない。価値観や意識を転換できるかが（今春闘に）懸かっている」との考えを示した。

神保氏は、継続的な賃上げには「リスキリング（学び直し）など生産性向上が伴わないと限界が来る」と指摘。労働者のキャリア形成や能力開発への環境整備を経営側に求めるとともに、労働者自身の意識改革も必要とした。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる電機連合の神保政史中央執行委員長＝５日、東京都千代田区