高齢化や過疎化が進む地域の生活の足として、海外メーカーの電気自動車（ＥＶ）バスが注目され始めた。収益率の高い大型バスに軸足を置く国内大手メーカーの間隙（かんげき）を縫う形で、トルコの商用車大手カルサンや中国の新エネルギー車大手の比亜迪（ＢＹＤ）が参入。サイズの小さいコミュニティーバスなどのニーズが高いとみて、脱炭素もアピールしつつ、自治体などに売り込んでいる。

「小回りの利く小型車に地域のニーズがあるはずだ」。カルサンの小型ＥＶバス「ｅ―ＪＥＳＴ」を輸入販売する産業機械商社アルテック（東京）の担当者は、こう自信を見せる。２２人乗りで価格は４７３０万円。既に長野県伊那市が購入の意向を示している。２０２４年には約３０台、２５年以降は年１００台の受注を目指す。

カルサンは、欧州のＥＶバス市場で販売シェア首位。独ＢＭＷ製の電池を搭載し、横滑り制御や衝突回避などの安全性能が特長で、航続距離は２１０キロ。全長５．９メートルと、路地にも入っていけるコンパクトな車体が売りだ。

ＢＹＤの日本法人ビーワイディージャパン（横浜市）は１月、日本専用の中型ＥＶバス「Ｊ７」の予約を開始。２５年秋の納車を予定している。乗車定員は最大６１人、航続距離は約２５０キロで価格は４０１５万円。人口減少を踏まえると、将来的に地方と都市部のいずれも現在主流の大型より、４０?６０人乗りの中型にニーズがあるとみている。

国内勢では、新興企業のＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）がＥＶバスを手掛けている。高額なため、自治体の補助金が手厚い地域を中心に攻勢を掛ける。

【時事通信社】 〔写真説明〕アルテックが輸入販売するトルコ・カルサン製ＥＶバス「ｅ―ＪＥＳＴ」（アルテック提供）