日銀が３月１８、１９日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日、分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の５人以上の委員が賛成すれば解除が決まり、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切る。

日銀は現在、マイナス金利政策として、金融機関が預け入れる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用。解除の具体案では、当座預金に０．１％のプラス金利を適用し、小幅マイナスで推移している短期金利を０％からプラス０．１％の間に引き上げることなどが想定されている。

日銀が政策判断で重視する消費者物価指数は、これまで１年半以上にわたり目標としている２％を上回って推移。今年の春闘で、昨年を上回る賃上げへの機運が高まる中、賃金と物価の好循環が実現する可能性も強まっている。

政策委員の過半数が３月の会合でマイナス金利の解除が妥当と判断すれば、議長である植田和男総裁が多数意見を取りまとめて提案し、可決される。一方、解除への賛同が少数にとどまれば、政策変更は４月以降となる。

植田総裁は先月２９日の記者会見で、２％の物価目標の持続的達成について「今のところまだそこまでには至っていない」と言及。その上で「春季労使交渉はその確認作業の中で大きなポイント」との見解を示した。

会合直前の１５日には、連合が春闘での賃上げ率について第１回回答集計結果を発表する。各政策委員は、ぎりぎりまで賃上げの動向を見極めた上で解除の是非を判断するとみられる。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事）