Miho Uranaka

［東京　６日　ロイター］ - ＬＩＮＥヤフーは６日、相次ぐ情報漏洩問題を巡り、会長、社長ら代表取締役３人が報酬の一部を自主返上すると発表した。

出沢剛社長兼ＣＥＯは、月額基本報酬の３０％を３カ月分返上する。川辺健太郎会長は同１カ月分。

総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに対し、通信の秘密保護とサイバーセキュリティ確保の徹底を図るよう行政指導を行った。韓国ネイバーとの資本関係を含めて、経営体制を見直すよう求めている。

ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、委託先企業でマルウェア感染が生じ、ＬＩＮＥサービス利用者の通信情報が外部に流出していたと発表していた。

ソフトバンクと韓国ネイバーが出資するＡホールディングスがＬＩＮＥヤフー株の６４％を保有している。