Takaya Yamaguchi

［東京　５日　ロイター］ - 内閣府は５日、直近の国内総生産（ＧＤＰ）を反映した需給ギャップがマイナス０．７％だったとする推計値を発表した。実質の年率換算では４兆円程度のマイナスとなり、再び需要不足が拡大した。

想定外のマイナスに陥った２０２３年１０―１２月期ＧＤＰの１次速報をもとに推計した。２３年７―９月期ＧＤＰの２次速報時点ではマイナス０．６％としていた。

需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。２３年４―６月期には３年９カ月ぶりのプラスに転じたが、基調としては岸田文雄政権が目指す「デフレ完全脱却」の姿には、なお遠い。

近く発表される１０―１２月期２次速報では、設備投資の強さを反映してプラス改定となることも予想され、推計値のマイナス幅は縮減される可能性がある。

需給ギャップの動向について、市場では「７―９月期並みか、小幅な縮減となりそう」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミスト）との見方が出ている。