[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、２月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１４％上昇し、伸び率は前月の０．１５％から鈍化した。

価格が上昇した都市数は前月より９都市減少した。

政策の緩和を受けて１月に上昇していた南部の大都市・深センは、２月は０．２８％下落と最も大きなマイナスとなった。

別の調査によると、不動産企業１００社の１─２月の総販売額は前年同期比５１．６％減少した。

中国指数研究院によると、来週開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）などを受け、当局は住宅購入制限の緩和、頭金比率や住宅ローン金利の引き下げ、不動産企業への融資支援政策の実施拡大など、不動産セクター支援を強化する可能性がある。