Zaheer Kachwala　Abhirup Roy

[２９日 ロイター] - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのフィスカーは２９日、主力ＥＶが金利上昇に伴う需要の落ち込みで販売不振に陥っており、「ゴーイングコンサーン（継続事業体）」として経営を維持することができなくなる恐れがあると警告した。

発表を受けてフィスカーの株価は時間外取引で一時３５％急落した。

手元の経営資源は向こう１年間の費用を賄うのに不十分だと説明。従業員を１５％程度削減し、債務の保有者と投資の可能性について協議中だとした。

また大手自動車メーカー１社との間でフィスカーへの投資、ＥＶプラットフォームの共同開発、北米での製造など盛り込んだ提携計画について話し合っていることも明らかにした。交渉相手の社名や提携計画の資金規模には触れなかった。

同社製ＥＶ「オーシャン」の今年の販売目標は２万―２万２０００台だが、追加的な資金調達計画が実現できなければ生産台数を下方修正して設備投資計画を見直し、操業を縮小して人員をさらに削減せざるを得ないという。

ＥＶ業界は金利上昇で消費者心理が悪化して需要が急激に鈍り、リビアンやルーシッドといった他の新興ＥＶメーカーも生産見通しを下方修正している。