Kentaro Sugiyama

［東京　１日　ロイター］ - 政府が１日発表した１月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．４％と、前月から０．１ポイント改善した。有効求人倍率は１．２７倍で前月と同水準だった。

完全失業率はロイターの事前予測調査で２．４％、有効求人倍率は１．２７倍と見込まれていた。

総務省によると、１月の就業者数は季節調整値で６７６１万人と、前月に比べて３万人減少。一方、完全失業者数は前月に比べて２万人減少し、１７０万人となった。

＜コスト高で求人を手控える動きも＞

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。

厚生労働省によると、１月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．２％増となった。コロナ禍からの経済正常化や人手不足が求人増につながっているものの、物価高によるコスト増を背景に新規求人を出すことを手控える動きもあるという。

一方、有効求職者数（同）は０．１％減。人手不足の深刻な企業が退職希望者を引きとめているケースもみられたという。