[フランクフルト ２９日 ロイター] - ユーロ圏主要国の２月のインフレ率が一段と低下したことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に利下げに着手する公算が強まった。

ドイツ連邦統計庁が２９日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．７％上昇。伸びは１月の３．１％から鈍化した。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）発表の２月のＥＵ基準のＣＰＩ速報値は前年同月比３．１％上昇。食品や製品、サービス価格の上昇が鈍化したことから、伸び率は１月の３．４％を下回った。

スペインでもエネルギーと食品価格の動向を反映し、インフレ率は３．５％と、２．９％から鈍化した。

こうした中、３月１日に発表される２月のユーロ圏のＣＰＩ（ＨＩＣＰ）は前年同月比上昇率が２．５％と、１月の２．８％から縮小し、ＥＣＢが目標とする２％に一段と近づくと予想されている。

オックスフォード・エコノミクスのレオ・バリンコウ氏は「ユーロ圏でディスインフレが続いていることが示され、２月のインフレ率の若干の低下が示唆された」としている。

＜コア指数は高止まり＞

ただＥＣＢ当局者は、変動の大きい品目の価格低下が全体のインフレ率低下の背景にあると指摘。ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は「総合インフレ率は良好に推移しているが、その基底にある懸念すべき物価圧力はまだ解消していない。このため、ＥＣＢは拙速な利下げは回避するだろう」としている。

実際、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の上昇率はドイツで３．４％と、前月から横ばい。スペインのコアインフレ率も３．４％と、高止まりしている。

＜ドイツで失業者が予想以上に増加＞

ＥＣＢは、サービスや賃金の伸びなどの面で懸念が残る中でも、インフレ率が目標に近づきつつあることから利下げに軸足を傾けている。

この日にドイツ連邦雇用庁が発表した２月の失業者数（季節調整済み）は１万１０００人増の２７１万３０００人と、予想以上に増加。労働市場に起因する物価圧力を巡り、ＥＣＢにとって朗報となる可能性がある。

ＥＣＢの次回理事会は３月７日。政策変更は予想されていないが、インフレ見通しは改善しているとの認識を示し、年央あたりの利下げ着手に道を開く可能性がある。