損害保険大手４社がすべての政策保有株式の売却に踏み切る。４社で計約６．５兆円（時価ベース、２０２３年３月期）に上る。企業向け保険の価格調整問題では、顧客企業との株式の持ち合いが不正の温床とされ、清算を迫られた形だ。公正な競争環境確保のため、不透明な商慣行の一掃が求められている。

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社は、契約拡大などを念頭に顧客企業との関係維持のため政策株を保有。保有額上位の銘柄にはトヨタ自動車やホンダ、三菱商事、伊藤忠商事、信越化学工業などが並ぶ。自動車メーカーなら工場の火災保険契約の拡大、商社では輸出入取引の際の保険契約などが期待された。

保険料の価格調整問題で、金融庁は政策株の多寡で契約の獲得・維持が決まる慣行を問題視。サービス内容で選別される健全な競争のため、各社に政策株をすべて売却するよう求めた。

これまでも４社は資本効率改善のため、政策株削減を進めてきた。各社は２９日に金融庁に提出した業務改善計画で、売却ペース加速を明記。政策株をゼロとする時期は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が３０年３月末まで、損保ジャパンは３１年３月末までとした。東京海上日動は「具体的な達成時期は今後決定する」と説明している。

政策株の全売却について、保険業界の動向に詳しい福岡大学の植村信保教授は「いびつな保険の取引慣行の是正のきっかけになる」と指摘。金融庁は「政策株がゼロとなるよう売却状況を監視していく」（監督局幹部）方針だ。

【時事通信社】