りそな銀行の岩永省一社長は２９日までにインタビューに応じ、デジタル証券を活用したファンドなど不動産関連の投資商品を拡充する方針を明らかにした。岩永社長は「インフレが進めば、実物資産の代表である不動産へのニーズが高まる」と強調した。

拡充に合わせ、４月１日に子会社として「りそな不動産投資顧問」を設立。不動産をデジタル証券化して販売するＳＴＯ（セキュリティー・トークン・オファリング）や私募ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を開始する。運用残高は２０２９年度中に約２０００億円を計画する。