Maki Shiraki

［東京　２９日　ロイター］ - トヨタ自動車傘下のダイハツ工業の武田裕介取締役・営業ＣＳ本部長は２９日、認証不正で停止していた生産・出荷の再開が決まった車種について、不正拡大前に受注していた顧客への納車を最優先し、その後、車種ごとに新規受注を再開する意向を示した。販売会社への補償を３月中に行うことも明らかにした。

武田氏は記者団に対し、すでに受注している顧客に車を届けることを最優先に進めたい、と説明。新規受注の再開時期については「車種ごとによっても違う。一律でいつから新規受注スタートとはならない」と話した。

同社によると、不正拡大に伴い全車種の生産・出荷を停止した昨年１２月２０日時点で受注残は約６万台あったが、現在は減少しているという。

受注がキャンセルされた車両１台につき５万円の補償を行うと一部で報じられたが、地域や顧客によって関わり度合いや付き合いの事情が違うこともあり、武田氏は「補償額は一律ではない。販売店によって異なる」と述べた。全国に５８社ある販売会社への金銭的支援は「３月中にはいったん行いたい」と語った。

生産停止で収益が悪化した取引先への補償は２月中旬から開始しており、５４００社以上の部品会社や物流会社などの経営支援を始めた。使用期限があり使えなくなった部材や部材保管にかかる費用、生産停止中の設備保守費用、期間従業員などの人件費などを補償する。