Shinji Kitamura

［東京　２９日　ロイター］ - 為替市場では、年初から続く日本株高と円売りフローの関係が注目されている。海外投資家が保有する日本株の評価益拡大に伴い、為替リスクのヘッジ（回避）目的で大規模な円売りが出されており、その規模は１０兆円を超えるとの推計もある。投機筋の思惑を巻き込みながら、円は対ドルだけではなく、広範な通貨に対して歴史的な安値圏に落ち込んでいる。

＜日本株１０％上昇で８兆円の円売り需要＞

日経平均株価の史上最高値更新により、為替市場で注目が高まってきたのが、海外投資家による巨額の円売りだ。

日本株を買い入れる際、為替変動の影響を避ける戦略を採用する海外勢は、保有する円資産額、つまり円買いポジションに応じて、円を売り建てて影響を相殺する。

思惑通り株価が上昇すれば評価額が増えるため、その分、さらに為替ヘッジも積み増す必要が生じる。この追加的な円売りが、最近の日本株高と円安の同時進行を支える一因となっている。

海外投資家の為替売買やヘッジ状況などを表すデータはないが、シティグループ証券通貨ストラテジストの高島修氏によると、日本株投資で為替ヘッジを採用する海外投資家はおおむね３割程度。

外国人持ち株比率や東証時価総額などを考慮して試算すると「株価が１０％上昇すると、８．３兆円ほどの円売りが発生する計算になる」という。

高島氏はこの推計を「議論を深めるための参考に過ぎない」と断るが、日経平均の直近高値は２７日日中につけた３万９４２６円と、昨年末から１８％上昇した水準にある。推計をそのまま当てはめると、年始から１５兆円近い円売りが発生した可能性があることになる。

１５兆円規模の円売りとは、年間で過去最大の貿易赤字を記録した２０２２年の２０兆３２９５億円には及ばないものの、直近発表の１月の月間貿易赤字額の８カ月分に相当する。

＜投機の円売り対ドル以外に、介入警戒強く＞

円安圧力が一段と高まる一方、円買い介入への強い警戒感から、ドルはこの半月ほど１５０円台を上限に値動きが鈍っている。市場が想定する政府の「防衛ライン」は１５２円前後で、円売り戦略を採ることが多い個人投資家も「１５０円後半から１５１円台は一転して売り越しへ転じる」（ＦＸ会社幹部）という。

その結果、行き場を失った投機の円安圧力は、対ドル以外にあふれ出る形となってきた。

今週までにスイスフランが１７１円後半と史上最高値、カナダドルが１１１円台と１７年ぶり高値を更新したほか、ポンドは１９１円前半、豪ドル９９円前半、ＮＺドル９３円半ばと、ともに２０１５年以来９年ぶり高値をつけた。ユーロも１６２円台と３カ月ぶり高値圏を推移している。

りそなホールディングス、シニアストラテジストの井口慶一氏は、「日銀連続利上げ観測の後退などで、円は主要通貨間で最弱との見方が一般的となっている。介入警戒でドルの上値が伸びないため、投機の円売りが他通貨に逃げやすくなっている」と解説する。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたＩＭＭ通貨先物の非商業部門の取組状況によると、投機の円売りは今月２０日時点で、６年ぶり高水準を記録した昨年１１月以来の水準へ膨らんだ。

市場では「巻き戻しで円が買われる場面があれば、円売りのいい仕込み場になる」（外銀関係者）との声も出ている。

（基太村真司　編集：橋本浩）