Summer Zhen

[香港 ２９日 ロイター] - データプロバイダーのプレキンによると、昨年アジアで新規に設定されたヘッジファンドは６２本にとどまり、２００９年以降で最低となった。

中国に特化したヘッジファンドの新規設定は１５本のみ。２２年の３４本から急減し、０４年以降で最低となった。

日本に特化したファンドは１９本と２倍以上に増加した。

今回のデータでは中国からの資金シフトが鮮明になった。不動産危機や米国との通商関係の緊張が背景。

市場関係者によると、日本、汎アジア、マルチマネジャー戦略への需要が高まっている。

昨年は新規設定を上回る７４本のヘッジファンドが清算された。清算されたファンドの半分近くは中国に特化したファンドだった。

市場関係者によると、さまざまなアセットクラスに投資するマルチマネジャー・ヘッジファンドは、少なくとも今年３本、新規設定の準備が進められている。

うち１本は、ミレニアム・マネジメントの元アジア共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、Jonathan Xiong氏が経営するアローポイント・インベストメント・パートナーズが立ち上げる。

関係筋によると、同社は投資家から約１０億ドルを調達した。

サセックス・パートナーズのマネジングパートナー、パトリック・ガリ氏は今年、新規設定が大幅に増えるかについては慎重な姿勢を崩していない。

「現在、日本は大きな関心を集めているが、多くの投資家は日本市場の驚くべきアルファ（投資収益率がどれだけベンチマークを上回っているかを示す指標）の機会を十分に理解しておらず、ロングオンリー型ファンドに投資している」と述べた。