［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．３％増と２３カ月連続でプラスだった。価格上昇を背景に飲食料品や医薬品・化粧品の販売が好調だった。出荷停止の影響で自動車販売はマイナスだった。ロイターの事前予測調査では２．３％の増加が予想されていた。

業種別で寄与度の最も大きかったのは飲食料品と医薬品・化粧品。価格上昇の影響や、家庭用品・日用品の販売が伸びた。

業種別の前年比は無店舗小売りが７．１％増、医薬品・化粧品が５．４％増、百貨店などの各種商品小売りが３．５％増だった。

一方、織物・衣服は８．３％減、自動車小売りは３．５％減だった。暖冬の影響で冬物衣料が不調だった。自動車は一部メーカー生産停止の影響で１７カ月ぶりに減少した。

業態別の前年比は、ドラッグストア７．４％増、 百貨店５．９％増、 スーパー２．４％増、コンビニエンスストア１．６％増。

一方、家電大型専門店は５．８％減、ホームセンター０．４％減。昨年１月にウィンドウズ８・１のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が発生した反動などが響いた。

＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html

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