企業が給与をスマートフォンの決済アプリ口座に入金する「給与のデジタル払い」が解禁され、１年近くが経過した。送金サービスを担う資金移動業者は厚生労働省に取り扱いを申請したが、利用者保護対策などで審査が長期化しており、利用の開始時期は見通せない。

給与は法律上現金払いが原則で、一般的になっている銀行口座への振り込みは従業員の同意があれば可能な仕組みだ。政府はキャッシュレス化を推進しており、口座残高１００万円を上限に、スマホアプリ口座でも給与を受け取れるよう制度を改正。２０２３年４月、取り扱いを希望する資金移動業者の申請受け付けが始まった。

関係者によると、２４年１月までに申請したのは、楽天ＥｄｙとリクルートＭＵＦＧビジネス、ａｕペイメント、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）の計４社。当初審査期間は数カ月との見方もあった。

業者は、経営破綻した場合に残高全額を保証するなど利用者保護の対応策を求められる。少なくとも毎月１回、ＡＴＭを使って無料で引き出せるようにすることも条件だ。利用者は自らアプリ口座へ入金する手間を省けるメリットがあるが、厚労省は慎重に審査を進めている。

【時事通信社】