企業向け保険の入札で保険料を調整していた問題で、東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は、不正行為の温床として金融庁から問題視された政策保有株をすべて売却する方針を固めた。４社は金融庁から業務改善命令を受けており、２９日に提出する業務改善計画に方針を盛り込む。

経営責任を明確にするため、報酬カットなど社長ら経営陣の社内処分も併せて公表する見通しだ。４社は、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

【時事通信社】