ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）は２８日、不祥事の再発防止策と新経営体制を発表した。取締役の相互監視体制を強化し、経営層の緊張感や規範意識を高めるなど変革を加速させる。セクハラ行為で経営トップが２代続けて退く前代未聞の事態を受け、同社に注がれる視線は厳しさを増しており、信頼回復は待ったなしの課題だ。

「確固たる倫理観を持って、古い慣習を刷新できる人材を選任し、信頼回復と企業価値向上を図る」。ＥＮＥＯＳＨＤは、宮田知秀次期社長の選任理由をこう説明した。

宮田氏は昨年末に前社長が解任された後、社長代行として立て直しに奔走してきた。工藤泰三社外取締役は２８日の記者会見で、「グループの動揺を最小限に食い止めることができた」と評価。宮田氏はセクハラについて「私はそういうことは一切起こさない」と宣言し、再発防止に全力を挙げる姿勢を強調した。

具体策として、社外取締役が過半を占める「指名諮問委員会」が定期的に取締役と面談し、倫理観などを確認する仕組みを導入。取締役候補を選ぶ際には、第三者機関が本人へのインタビューなどを行い、資質上の問題点を洗い出す。

石油元売り業界は脱炭素化への対応などで大転換期を迎えており、経営の混乱が続けば事業戦略が大きく揺らぎかねない。「社会から役割を求められ、信頼してもらえる存在であることが大前提だ」と訴えた宮田氏。不祥事の連鎖を断ち切れるか、変革の実行力が試される。

【時事通信社】 〔写真説明〕社長への昇格が決まり、記者会見するＥＮＥＯＳホールディングスの宮田知秀副社長＝２８日、東京都千代田区