Shinichi Uchida

［東京　２８日　ロイター］ - 財務省の奥達雄理財局長は２８日の衆院財務金融委員会で、政府が売却を検討する東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却に関し、２０２４年度予算案で１７００億円程度の売却収入を見込んでいると説明した。

野田佳彦委員（立憲）の質問に答えた。　　　

東京メトロの株主構成は政府５３．４％、東京都４６．６％。東京メトロの純資産は約６４００億円で、財政制度等審議会の答申（２０２２年３月）に沿って、政府と東京都が同時・同率で半分を売却した場合、政府の売却分は約１７００億円になる。

鈴木俊一財務相は、売却時期について、あらためて「市場の動向等を勘案しつつ、東京都とよく連携して見定めていきたい」と語った。

東京メトロ株を巡っては、東京都も２４年度予算案に売却費用を計上している。