Takahiko Wada

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の清水誠一理事は２８日、衆院予算委員会第一分科会で、２％物価目標の安定的・持続的な達成が見通せる状況に至れば大規模金融緩和を修正する段階に入るが、現時点では見通しが実現する「十分な確度は持っていない」と述べた。その上で、物価目標の見極めに当たっては、賃金の動向もきちんと確認していきたいと語った。

長妻昭議員（立憲）の質問に答えた。

総務省が２７日に発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．０％上昇。２０２２年４月以降、２％以上の状態が続いている。財・サービス別では、約３年ぶりにサービス価格の伸び率が財価格の伸び率を上回った。

清水理事は、既往の輸入物価上昇を受けた値上げが鈍化する一方で、サービス価格が緩やかに上昇していると述べた。

（和田崇彦）