Takahiko Wada

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日に発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．０％上昇した。伸び率は３カ月連続で縮小し、２０２２年３月以来の低い伸び率になった。宿泊料の伸び率が大きく縮小、生鮮食品を除く食料の伸び率もさらに鈍化した。一方、外国パック旅行費のデータ収集再開で指数は押し上げられた。

ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測１．８％上昇を上回った。

宿泊料は２６．９％上昇で、前月の５９．０％上昇を大きく下回った。２３年１月に全国旅行支援の割引率縮小で宿泊料が高めに出ていた反動が出た。

生鮮食品を除く食料は５．９％上昇で、前月の伸び率６．２％を下回った。

エネルギー価格は１２．１％下落し、前月の１１．６％下落から下落率が拡大した。電気代は２１．０％下落、都市ガス代は２２．８％下落でともに前月より下落率が大きくなった。

一方、外国パック旅行費は２０年１月対比で６２．９％上昇。新型コロナウイルスの感染拡大で、各社が外国パック旅行の催行を取りやめる中、総務省は２１年１月以降、データの収集を取りやめ、２０年の値を代入していた。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．５％上昇と、前月の３．７％上昇を下回り、２３年２月以来の低い伸び率。

（和田崇彦）