【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対する８億８０００万ドル（約１３００億円）相当の金融支援について、事務レベルで合意したと発表した。昨年３月に承認された計１５６億ドル規模の同国向け融資枠の一環。

正式供与には、ＩＭＦ理事会の承認が必要となる。ＩＭＦの融資は、総額１２２０億ドルに上る国際支援の一部だが、米国のウクライナ支援に関する補正予算は議会通過のめどが立っていない。米欧の「支援疲れ」が顕著となる中、ウクライナは資金面で正念場を迎えている。

ＩＭＦはウクライナ経済が２０２３年、推計で５％成長したと指摘。しかし、侵攻の継続や外部支援の遅れが重荷になり、２４年の成長率は３～４％に鈍化すると予想した。

ウクライナの戦後復興には、４８６０億ドルが必要との試算もある。ＩＭＦは声明で「戦費がかさんでおり、ウクライナの資金ニーズが極めて高い状態が続いている」と訴えた。

【時事通信社】