[２０日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２０日発表した１月の米景気先行指数は前月比０．４％低下の１０２．７だった。２３カ月連続で低下したものの、２２年夏以来初めて米景気後退（リセッション）の兆候を示唆しなかった。

１月の景気先行指数は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とそれに伴う活動の一時停止で米国が短期間の景気後退に陥った２０２０年４月以来の低水準だった。

ＣＢの景気循環指標担当シニアマネジャー、ジャスティナ・ザビンスカ・ラ・モニカ氏は「景気先行指数の低下は依然として経済活動への逆風を示唆しているが、過去６カ月間では構成要素１０のうち６つがプラスに寄与し、これは過去２年間で初めてだ」とし、「その結果、先行指数は現在のところ今後の景気後退を示唆していない」と指摘した。ただ、２４年第２・四半期と第３・四半期の経済成長率はゼロに近いとも言及した。

ＣＢは２２年７月に景気先行指数が景気後退入りを示唆していると発表した後、米国の国内総生産（ＧＤＰ）や雇用、個人消費いずれもトレンドを上回る水準で推移していたにもかかわらず、前回まで毎月その予測を繰り返していた。

景気後退予測からの転換に最も大きく貢献したのは、株式市場が過去最高値を更新したことだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めサイクル終了と年内の利下げ開始を示唆したことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年１０月下旬から２０％超上昇した。

失業保険の新規申請件数が低水準にとどまっていることなど複数の指標も、予測の変更につながった。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、マシュー・マーティン氏は、指数の継続的な低下につながった構成要素の一部は今後数カ月で上昇に転じる可能性があると指摘。

「経済は引き続き成長基調にあり、労働市場の力強さ、金融市場環境の緩和、堅調な個人消費により、見通しは引き続き楽観的だ」と述べた。