ＩＭＦ、新興国の成長率見通し引き下げ　資金調達問題など指摘

Karin Strohecker　Rodrigo Campos

[ワシントン ２２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２２日発表の「世界経済見通し」で２０２５年の新興国経済の成長率見通しを下方修正した。資金調達問題と開発資金の不足が打撃となる可能性を警告した。

ＩＭＦは新興国・発展途上国の今年の経済成長率予測を３．７％、２６年を３．９％にそれぞれ引き下げ、１月に発表した前回の見通しから約０．５％ポイント下方修正した。２４年の推定成長率は４．３％。

「現時点では状況は流動的だが、リスクは依然として明確に下方に向いている」と指摘した。

国別では、メキシコの成長率は１．７％ポイント引き下げられ今年０．３％のマイナス成長になると予想。

中国は、米関税の標的となっていることから今年の成長率は０．６％ポイント、来年もほぼ同程度下方修正された。

一方、ロシアの今年の成長率は０．１％ポイント引き上げ１．５％としたが、昨年の推定成長率４．１％からは大幅な減速となっている。欧州新興国の今年と来年の成長率は２．１％にとどまる見通し。

ＩＭＦは、多くの新興市場国の財政余地は１０年前よりもはるかに逼迫しており、財政収入に占める債務返済の割合が増加していると指摘。

「多くの国が示してきた耐性は、不利な世界金融状況下で高水準の債務返済がより困難になるにつれて試練を受ける可能性がある」と分析している。

また、多くの国がすでに譲許的融資や開発資金の枯渇に直面していると警告。

「国際開発支援がより限定的になれば、低所得国は債務増大や大幅な財政調整を余儀なくされ、成長と生活水準に直接的な影響を与える可能性がある」との見方を示した。