トヨタ自動車は１９日、部品の調達価格の算定に当たり、取引先の労務費が上昇した分を反映させる方針を明らかにした。１次取引先の約４００社を対象に、２０２４年度上期分の価格交渉で初めて本格的に組み入れ、調達価格を引き上げる。値上げ幅について、調達担当者は「（２３年度下期に比べて）全体として大きくしていく」と説明した。

労務費のほか、エアコンの増設など職場環境の改善にかかる費用なども考慮し、取引先ごとにヒアリングして調達価格を決める。また、１次取引先に対し、２次以降の取引先の労務費も転嫁するよう要請した。人材確保に向けた「人への投資」の一環で、他のメーカーにも同様の動きが広がる可能性がある。

【時事通信社】