Elizabeth Pineau　Geert De Clercq

[パリ １８日 ロイター] - ルメール仏財務相は、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通しを、これまでの１．４％から１％に引き下げたことを明らかにした。

仏テレビ局ＴＦ１とのインタビューで「プラス成長の予想は維持するものの、新たな地政学的背景を考慮した」と説明。下方修正の理由として、ウクライナとガザの戦争、紅海における海上輸送の問題、主要貿易相手である中国とドイツの景気減速により見通しが悪化したとした。

また、全ての省庁で歳出を減らし、国家支出を１００億ユーロ（１０８億ドル）削減すると表明した。増税や国民への社会保障費の削減は行わないとする一方、全ての省庁が歳出削減に貢献すると強調。「今後数日のうちに、国家支出１００億ユーロを直ちに削減する」とした。

ルメール氏は、２４年の国家財政赤字を対ＧＤＰ比４．４％に削減するという目標について達成できるよう取り組みを進めると述べた。

２３年の経済成長率は０．９％。２２年は２．５％、２１年は新型コロナウイルス禍の反動もあって６．４％だった。