[２１日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアが２１日発表した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想を上回った。サプライチェーン（供給網）の改善により、人工知能（ＡＩ）向け半導体の旺盛な需要に対応できると見込んだ。

ただ、米国の対中半導体輸出規制に伴い中国では減収が予想され、株価は下落している。

第４・四半期の売上高見通しは２００億ドルを中心にプラスマイナス２％。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は１７８億６０００万ドルだった。

エヌビディアは、短期的に中国での減収分は他国の売り上げで十分補えるとしつつも、「競争上の地位は低下している」と認め、規制がさらに強化されれば「長期的には競争上の地位と業績がさらに低下する可能性がある」との見方を示した。

決算発表後の時間外取引で株価は約１％下落。株価は今年２４０％以上上昇していた。

インベスティングドットコムのシニアアナリスト、ジェシー・コーエン氏は、投資家は米国の対中半導体輸出規制の拡大が悪影響を及ぼすことを懸念しているようだと指摘した。

エヌビディアはまた、ネットワーク事業が本社を置くイスラエルでもリスクに直面している。同国内の従業員の多くがパレスチナ自治区ガザでの紛争に召集されており、この状態が続けば人材不足が事業に影響する恐れがあるという。ＡＩスーパーコンピューター向けの機器を扱う同事業の売上高は前年比１５５％増えている。

アナリストは、対中半導体輸出規制の拡大にもかかわらず、特に米国でエヌビディアのＡＩ向け半導体の需要が引き続き供給を上回る中、少なくとも来年８月まで同社の受注台帳が埋まった状況が続くと予想している。

第３・四半期の売上高（調整後）は２０６％増の１８１億２０００万ドル。アナリスト予想は１６１億８０００万ドルだった。

データセンター事業の売上高は、４１％増の１４５億１０００万ドル。ゲーム向け半導体の売上高は、１５％増の２８億６０００万ドルだった。

調整後１株利益は４．０２ドル。アナリスト予想の３．３７ドルを上回った。

エヌビディアは、データセンター事業の売り上げの４分の１を中国で稼いでおり、中東などの他地域は現在、米国の新たな輸出規制の影響を受けていると説明した。

関係筋によると、同社は輸出規制拡大に対応するため、中国市場向けに３つの新製品を用意している。

インサイダー・インテリジェンスのシニアアナリスト、ジェイコブ・ボーン氏は、輸出が禁止されかねない中国向け半導体に研究リソースを費やす恐れがあると指摘。「中国市場向けに特化した半導体を開発するのは輸出規制への戦略的な対応ではあるが、課題に直面している」と述べた。