独住宅建設部門、キャンセル受けた企業数が8月過去最多＝ＩＦＯ

[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツのＩＦＯ経済研究所は１２日、信用・資材コストの上昇を受けて８月は国内住宅建設部門の低迷がさらに進んだとする調査結果を公表した。

プロジェクトのキャンセルがあったと報告した企業の割合は２０．７％と、前月の１８．９％から上昇。こうした企業の数は１９９１年の調査開始以来最多を記録した。

２０２２年初めにはまだ採算が取れていたプロジェクトの多くが建設コストと金利の大幅な上昇、さらにエネルギー規制強化による補助金の縮小によってもはや実行不可能になっているという。

８月には４４．２％の企業が受注不足を報告。前年同月は１３．８％だった。

企業の１２％近くが資金調達難に直面し、過去３０年以上で最も高くなっているほか、大半の企業が向こう６カ月以内のさらなる事業悪化を懸念しているという。