消費増税、「有力な選択肢」＝中長期の検討求める―経団連の税制改正要望

経団連は１１日、２０２４年度税制改正要望を正式発表した。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源について、消費税率の引き上げは「有力な選択肢の一つ」と明記した。その実施時期と上げ幅は「経済情勢を踏まえて検討」として中長期的な課題に位置付けた。

来年度改正については、蓄電池などＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野の戦略物資の国内生産を、長期的に後押しする促進税制の創設や、ライセンス料による所得などにかかる税率を優遇する「イノベーションボックス税制」の新設を要望した。

【時事通信社】