7月実質賃金2.5％減、所定外・賞与の伸び鈍りマイナス幅拡大＝毎月勤労統計

Yoshifumi Takemoto

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日公表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．５％減と１６カ月連続で減少した。６月から消費者物価指数のプラス幅は横ばいだったものの、所定内給与やボーナスの上昇幅が縮小し、前年比でのマイナス幅は６月の１．６％減から拡大した。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は前年比１．３％増の３８万０６５６円で、６月の同２．３％増から伸びが鈍化した。

賃上げの効果などで所定内給与は前年比１．６％増（６月は同１．３％増）と拡大したものの、労働時間の短縮により所定外給与は０．５％増（同１．９％増）にとどまった。ボーナスなど特別に支払われた給与も、０．６％増（同３．５％増）と増加幅が縮小した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。消費者物価指数は昨年４月以来高い水準が続いており、今年１月に５．１％まで上昇した後は鈍化しているものの、賃上げが物価上昇に相殺されている。７月は６月と同水準の３．９％上昇だった。