７月の実質賃金、２．５％減＝物価高騰で目減り続く

厚生労働省が８日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．５％減となった。マイナスは１６カ月連続。賃金の伸びが物価の高騰に追いつかない状況が続いている。

名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．３％増の３８万６５６円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．６％増、残業代を含む「所定外給与」は０．５％増だった。賞与など「特別に支払われた給与」は０．６％増えた。

ただ、実質賃金の算出に用いる７月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％上昇。鶏卵や国産豚肉といった食料のほか、宿泊料なども上がり、名目賃金の伸びを上回った。

就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が１．７％増の５０万８２８３円。パートタイム労働者は１．７％増の１０万７７０４円だった。

１人平均の総実労働時間は、０．８％減の１３８．９時間。所定内労働時間は０．６％減り、所定外は２．０％減った。

【時事通信社】