国内株手数料を無料化＝ＮＩＳＡ拡充控え―ＳＢＩ・楽天両証券

インターネット証券最大手のＳＢＩ証券と２位の楽天証券がオンラインでの国内株取引手数料を９月末以降に無料化する。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充を来年１月に控えて株取引への参入増加が見込まれ、現役世代の取り込みを狙う証券会社間のサービス競争は一段と激化しそうだ。ただ、業界内には「体力のない社は顧客を奪われ、再編の引き金になる」（証券大手幹部）と予想したり、「消耗戦」を危惧したりする声もある。

ＳＢＩ証は９月３０日、楽天証は１０月１日の注文分から国内株の現物取引と信用取引を対象に無料化に踏み切る。両社は近年、手数料を引き下げる一方、外国為替証拠金（ＦＸ）取引など収益源の多様化を進め、新規の個人投資家の受け皿となってきた。６月末の口座数はＳＢＩ証が１０００万弱、楽天証は約９２０万と、しのぎを削っている。

国内株の手数料収入が両社の営業収益に占める割合は１～２割と小さくはない。ある関係者は「特に相場が良好なときの手数料収入は貴重」と話し、「（証券会社同士の）競争過熱による消耗戦」を心配する。

ネット証券ではこのほか、マネックス証券が「現行の手数料体系を維持する」と追随しない姿勢を示す。松井証券は新ＮＩＳＡでの米国株の取引手数料を無料とする方針を打ち出した。

顧客への営業を重視する対面証券最大手の野村証券は「丁寧な接客サービスを重視しており、ネット証券とは事業モデルが異なる」と無料化に一線を画す考えだ。収益の源泉となる預かり資産が７月末時点で１３４兆円と、ＳＢＩの３０兆円や楽天の２２兆円を優に上回ることへの自負も背景にあるようだ。

政府が「資産所得倍増計画」を掲げる中、投資家と市場の橋渡しを担う証券各社は、事業モデルをどう磨いていくか改めて問われることになる。

【時事通信社】