中国、不動産危機対応で追加措置発動へ　既存策不発受け＝関係筋

Julie Zhu　Jane　Xu

[香港 １日 ロイター] - 中国政府が不動産危機に対応するため、住宅購入制限の緩和を含む一段の措置を講じる方針であることが分かった。４人の関係筋が明らかにした。

住宅都市農村建設省、人民銀行（中央銀行）などが向こう数週間以内に、国務院（政府）の指導下で数カ月間取り組んできた対策を実施する。既存の政策が業界の好転持続につながらなかったためという。

関係筋によると、北京、上海、深センといった主要都市の非中核地区における住宅購入制限の撤廃が含まれる。多くの比較的小規模な都市では過去２年間、住宅購入規制が緩和されたが、投機的な購入のターゲットとなりがちな大都市はこうした動きを控えていた。

地方政府による新築住宅の価格統制を段階的に撤廃することも検討されているという。これにより不動産開発業者は住宅価格の上げ下げができるようになる。

政府のメディア対応にあたる国務院新聞弁公室からは今のところコメントを得られていない。