ＳＢＩ新生銀、上場廃止へ＝公的資金返済に向け臨時総会

ＳＢＩ新生銀行は１日、東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けて株式を併合する議案などを諮り、承認された。２８日付で上場廃止となる見通し。同行は公的資金の返済が約３５００億円残っており、親会社のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は非上場化によって返済方法の選択肢を広げ、完済に道筋を付ける狙いがある。

ＳＢＩ新生銀株は、２０２１年と２３年の２度にわたるＴＯＢ（株式公開買い付け）などでＳＢＩＨＤが５３．７％を保有。一方、国は預金保険機構と整理回収機構を通じて２２．９％を持つ。ＳＢＩＨＤと国の賛同により、株式併合の実施に必要な議決権で３分の２以上の賛成が集まった。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＳＢＩ新生銀行のロゴマーク