米債務上限協議、歳出削減で前進し合意近づく　時間切れ迫る

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米連邦債務上限を巡るバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長の協議が進展し、上限引き上げと並行して歳出を削減することで合意に近づいた模様。ただ、デフォルト（債務不履行）リスクが高まる中、交渉に残された時間はわずかしかない。

事情を知る関係者によると、裁量的支出の総額を打ち出す方向で交渉が進められており、内訳は示さない見通し。別の関係筋は、裁量的支出の総額に関する双方の見解の相違はわずか７００億ドルまで狭まったと明かした。

ホワイトハウスは、２５日の協議がオンラインで開かれたと述べた。バイデン大統領は削減対象について意見の相違がなおあると語り「全ての負担を中間層や労働者層に負わせるべきではない」と強調した。

米財務省は債務上限が引き上げられなければ資金繰り策が６月１日にも枯渇すると警告してきたが、同省が２５日発表した短期証券（Ｔビル）の入札予定では、６月１日が決済日の１１９０億ドル相当のＴビルが含まれた。これを受け、資金繰りが尽きる「Ｘデー」が１日で確定したわけではないとの観測が一部で出た。

ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は財務省が過去に「決済手段がないと考える入札は発表しないことを示唆してきた。だからこれは明るい材料だと思う」と述べた。

バイデン氏と議会指導部が合意にこぎ着けても、関連法案を議会で可決する必要があり、譲歩に慎重な立場を示してきた共和党の強硬派や民主党リベラル派の受け止め方によっては波乱含みだ。

マッカーシー氏は「誰もが幸せになるとは思わない」と述べた。

民主党のマーク・タカノ下院議員によると、バイデン氏は貧困対策の政府プログラムの就労要件厳格化や石油・ガス掘削規制の緩和といった共和党の提案に難色を示してきた。

一方、共和党の最大会派を率いるケビン・ハーン下院議員は、連邦債務上限引き上げを巡る合意が２６日午後までに得られる可能性があるとの見方を示した。