- 2023/05/23 掲載
IMF、英経済見通しを上方修正 今年は景気後退予想せず
今年の国内総生産(GDP)成長率を0.4%と予想し、4月時点のマイナス0.3%から引き上げた。
IMFは見通しの改善は需要の予想外の回復力を反映していると指摘し、例年を上回る給与の伸び、政府支出の増加、景況感の改善などが要因と分析した。エネルギーコストの低下や国際供給網の正常化も寄与したとしている。
その一方で「成長の見通しはここ数カ月で多少改善したものの依然として低調だ」と指摘。経済活動は昨年から大幅に減速し、ウクライナ戦争による交易条件の大幅な悪化などによりインフレ率は依然として高いままだとした。
3月時点で10%を超えていたインフレ率は今年末までに5%程度まで低下し、2025年半ばには目標の2%に戻る見込み。
成長率は24年に1%、25─26年は2%、その後は1.5%の長期的な成長率に戻ると予想した。
労働力に関する長期的な問題に取り組み、企業投資に悪影響を及ぼす政策や規制の不確実性を減らすことによって潜在的な成長力を高めることができるとの見解を示した。
英領北アイルランドの物流ルールの変更を含む欧州連合(EU)との通商協定の見直しや、EUの法律廃止で「より慎重な」アプローチを取ることが企業の投資を促進すると述べた。
インフレの継続と持続不可能な賃金の上昇が短期的に英経済見通しに対する最大の脅威だとし、イングランド銀行(英中央銀行)は金融政策の引き締めを維持すべきと訴えた。
「マクロ経済の見通しとインフレの持続性に関する不確実性が高まっており、金融引き締めのペースと規模を継続的に見直す必要がある」とした。
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