中国がＧＤＲによる上場規則を強化、海外での調達に影響か

［上海／シンガポール　２２日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）が先週発表したグローバル預託証券（ＧＤＲ）による海外上場に関する新規則に、新たな情報開示義務や調達資金の利用制限、発行時の国家安全保障面からの審査などが盛り込まれたことから、ロンドンやチューリヒにおけるＧＤＲでの資金調達に支障が生じるとの見方が浮上している。

新規則はこうした上場について、国家機密の漏洩を禁止し、回数は頻繁過ぎることなく「妥当」な範囲にすべきだとしている。また関連するセクターで国家安全保障面の審査とデータセキュリティーの法令順守を義務付けた。

ＵＢＳの中国グローバルバンキング部門のトップ、マンディー・チュー氏は、新たな規則によって引受のコスト、作業負担、案件を受ける際の責任などが大幅に増えると指摘。「上場手続きの長期化が予想され、発行体は資本調達のためのＧＤＲ発行の選択に慎重になるだろう」と述べた。

これまでに中国企業１８社がＧＤＲの発行によってチューリヒとロンドンに上場済み。そのほとんどは過去１年以内の上場だが、これは米中関係が緊迫し、企業の間で新たな調達先を模索する動きが広がったため。