IT人材の「不足」は20年間解消されず「流動化」は増加傾向

　IPAの調査によると、IT人材不足はこの20年間、一向に解消されていない。「大幅に不足」との回答は、ユーザー企業（事業会社）が人材の量で42.1％、質で42.6％と、IT企業（量30.2％、質27.5％）を大きく上回っている。 　2011年度の「大幅に不足」は、ユーザー企業が量16.5％、質28.5％、IT企業が量9.1％、質25.9％だったので、ユーザー企業もIT企業もこの10年で量的な不足感が大きく増したことになる。特にDXの成果がない企業のIT人材不足が顕著だ。


　調査にあたったIPA 社会基盤センターの人材プラットフォーム部は「IT企業の『大幅に不足』が2020年度に比べて増加傾向にある」と、ユーザー企業のDX化を支援するIT人材不足を問題視する。IDCジャパンのDX動向調査（2021年11月）でも、DX推進上の課題に国内企業の42％が「必要なテクノロジーを持った人材の不足」を挙げており、世界の22％超と大きな開きがある。

　その一方で、IT人材の転職は増加傾向にある。特にIT企業からの離職が増えており、「ここ1年間でのIT人材の離職状況」は「大幅に増えた」と「やや増えた」の合計が30％弱にもなる。経済産業省が2018年9月に公表したDXレポートで、IT人材の7割がIT業界に在籍することをDX化の課題の1つとし、ユーザー企業への転職を促していたが、レポートが示唆した通りの結果となった。


　DXレポートは、IT企業に請負ビジネスからの脱却と、IT人材の給与を今後5年間のうちに倍の年収1200万円にすることも提案した。それから3年半が経過し、伝統的なビジネスモデルに固執するIT企業からデジタルを駆使するビジネスの創出に取り組むユーザー企業に、IT人材がシフトしていくのは自然な流れに思える。

　また、働き方の自由度が人材の流動を加速させたこともあるだろう。事実、DXを積極的に推進する有力なユーザー企業のCIOやデジタル推進責任者に、ITベンダーや大手IT企業の出身者が就くケースが目立ち始めている。

IT企業、ユーザー企業、スタートアップ間の人材移動の実態

　IPAの調査によると、直近の2年間に転職した従業員は、IT企業が17％で、その半数がユーザー企業に転職している。興味深いのは、ユーザー企業からの転職の3分の1弱がIT企業やスタートアップへ移っていることだ。もちろん、IT企業から同業やスタートアップへの転職も増加傾向にある。


　転職に対する意識も変化している。「より良い条件の仕事を求めて、積極的に行いたい」との回答が、2021年は2020年の倍近くに増えている。特に自ら先端技術スキルの習得を考える「自発転換」と呼ぶIT人材の転職が、直近2年で4割超にも達する。

　一方、企業からの指示で先端技術スキルを習得していく「受動転換」は17.8％と、自発転換に比べて少ない。先端領域に転換したい「転換志向」や転換したくない「固定志向」はさらに低い10％超だ。したがって、企業にとっては自発転換への対策が最優先課題になるだろう。


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