2012年は、IT事業者を中心にデータセンターへの投資が堅調だった。事業継続対策や法規制への対応を目的に堅牢性が高くセキュリティ対策が万全なデータセンターを求める企業が増加していること、サーバ台数増加への対応や消費電力の削減を目的にデータセンターにサーバを移行する企業が増加していることなどから一般企業（ユーザー企業）からのデータセンターに対する需要が今後も堅調と見込めことがその理由。

　矢野経済研究所は、国内データセンターの総床面積が、2011年3月から2017年3月までの年平均成長率（CAGR）4.6％で推移し、2017年3月末には250万8000平米に達すると予測した。


　中でもIT事業者による首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）のデータセンターへの投資は今後も堅調に増加するいう。大口ユーザーである大手企業が、緊急時に自社の情報システム部員が駆け付けることができる首都圏の立地を求める傾向は今後も変わらないと見込めることがその理由。

　一方、地方（その他道府県）のデータセンターへの投資は、微増の推移に留まるという。それは、地方立地の特性を活かせると言われていたクラウドコンピューティングサービスと事業継続サービスが当初の期待ほど普及しておらず、ユーザー企業からの地方に立地するデータセンターへの需要拡大を見込みづらくなってきていることがある、としている。


　ただし、同社によれば、日系企業の海外進出の増加に伴い、海外現地でのサービス提供を目的として、海外にデータセンターを建設するIT事業者は増えていくとしている。