大阪狭山市はこれまで、独自に基幹システムを構築・運用しており、システムにかかる運用コスト（TCO）の削減、職員負担の軽減、法改正への迅速な対応などが課題となっていた。

　今回、NECのデータセンタを利用することで情報漏えいの回避や災害時の事業継続性を確保するとともに、これまで自庁内で管理・運用していたサーバ群を廃止し、統合内部情報システムをサービス利用することにより、システム運用とシステム更新の際の負担軽減を目指す。また、自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用する。データセンタにおいては、財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなどの各業務の情報がシステム間で自動連携することにより、人事給与の職員・所属情報が財務会計、文書管理などの各システムと共有化され業務効率化を促進する。

　なおNECは、合わせて大阪狭山市の住民記録・国民年金・住民税などの既設住民情報系システムと新内部情報系システムを、それぞれシンクライアントシステムとして利用できる環境を整備し端末台数を大幅に削減するとともに、その他ファイルサーバ等、情報基盤となるサーバ群を整備した。