IDC Japanは28日、国内クラウドサービス市場予測を発表した。発表によると2011年の国内クラウドサービス市場規模は、前年比成長率 45.6％増の660億円となる見込み。

　東日本大震災の影響によって、企業のIT投資意欲は低下している一方、リスク管理に対する企業の意識は高まっており、電力不足に対する懸念からも事業継続性の強化を図るためにデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要が急増しているという。まずは短期間で比較的に導入の容易なデータバックアップ、コミュニケーション手段の強化として、クラウドサービスの利用が進んでいる。

　また、開発生産性の向上や、運用の省力化をもたらすPaaS（Platform as a Service）に対する注目度が高まっていると指摘している。

　今後の国内クラウドサービス市場は、2010年～2015年の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は41.3％で推移し、2015年の市場規模は2,557億円になるとIDCは予測している。


　2015年の市場規模予測は、2011年3月時点（大震災前）の調査結果と比較して、600億円以上の上方修正となった。国内クラウドサービス市場では、これまで以上にリスクを管理しながら同サービスを利用するユーザーが増加するという。

　IDC Japan ITサービスグループ リサーチマネージャーの松本 聡氏は「競合状況が激化する中、徹底的な情報開示はベンダーに対するユーザーの信頼を向上させ、市場競争力を高める」と指摘しており、ユーザーがリスク管理を強化するために、自らのサービス課題を含めた徹底的な情報開示がベンダーには求められるとしている。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内クラウドサービス市場 2011年～2015年の予測アップデート：東日本大震災の影響を考慮」（J11290108）にその詳細が報告されている。