リコーが復興支援で新体制、被災地の雇用促進のため工業増設を検討

　リコーは震災直後に、同社被災拠点の復旧や被災地域の支援を行う「東日本大震災リコーグループ災害支援対策本部」を設立していたが、今回新たにリコーのCSR室内の専任部署として設置する。同支援室では、被災地域の住民や子どもたちが必要とする情報提供など、リコーグループのリソースを活かして支援していく。

　具体的には、インターネット上で提供されている行政サービスの情報などを印刷して提供する「避難所巡回型情報プリントサービス」や、子どもたちの教育支援などの施策を検討しているという。

　リコーは、これまで緊急・復旧支援として複写機やジェルジェットプリンター、デジタルカメラなどを提供していたが、今後は復興支援室による施策のほか、東北地区の早期復興を支援するべく、雇用創出にもつながる東北リサイクル拠点の拡充や、東北リコーにトナー工場を増設することを検討しているという。