東芝および東芝ソリューションは、今夏の導入が検討されている総量規制対応として、使用電力の抑制に向けて、企業や組織全体の使用電力を自動集計し、リアルタイムで「見える化」する「使用電力見える化クラウドサービス」を販売開始した。電力使用の大きい大口需要家などを中心に6月中旬から提供していく。

　「使用電力見える化クラウドサービス」は、各拠点の電力使用量を1分～30分周期で測定し、インターネット経由でデータセンタに送信、自動集計することにより、リアルタイムで企業全体での電力の使用状況の「見える化」を実現。各拠点に電力量計および電力センサー、ゲートウェイなどの計測ユニットを設置することでサービスの利用が可能だ。また、顧客の施設内の分電盤やコンセント単位の細部の計測からビルや工場・各種施設の電気設備との接続による大型の計測までの様々な計測手段を用意。経営者層などの管理者が自ら節電指示や操業計画等の作成が可能な、「エグゼクティブエナジービュー」なども用意している。

　料金については、1サイトあたり月額3万6000円（税抜）から提供する予定。今後、連携するセンサーの拡充や、設備機器の監視システムやエネルギー管理システムとの連携、継続的な需要抑制・省エネのためのより高度なエネルギーマネジメントシステムへの拡張などについても対応する予定となっている。

　東芝グループでは、本社ビルや府中事業所、岩手東芝エレクトロニクスなど東京電力管内および東北電力管内の約40拠点で順次計測ユニットを設置し、6月末までに同管内のピーク時総電力の約9割をカバーする予定。本サービスの導入により、各拠点の電力使用量の把握・評価、電力使用予測に基づく工程管理の策定や緊急時の拠点間での電力使用調整などにより、グループ全体でピーク電力削減を図る。