日立、外務省のプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築

　日立製作所（日立）は、外務省で利用する官房業務システムのハードウェアやソフトウェアなどのITリソースを集約・統合して共通基盤化し、外務省内の各業務部門に対し、PaaSまたはIaaS形態でシステムインフラ環境を提供するプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築した。


　外務省は、「業務系共通プラットフォーム」により、運用・保守の一元管理を実現し、さまざまな業務システムの構築に必要なITリソースを外務省全体で最適化するとともに、調達プロセスの合理化やIT部門におけるシステム運用・管理にかかる負担を低減することで、外務省内の各業務部門に対するサービスレベルの向上を目指すという。

　なお同社では、今回のシステム構築に先立ち、提供する機能や稼働品質などを定めた「標準SLA」や、業務システム開発ベンダが参照する「インフラ環境利用の手引き」といったプライベートクラウド導入を効率的に行うためのツールを開発した。これらのツールを適用することで、外務省の「業務系共通プラットフォーム」の構築をプロジェクト立ち上げからわずか約4か月という短期間で実現したという。