日立の100％子会社で日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）の持株会社であるヴィヴィティテクノロジーズの全株式を43億ドルで売却する。売却対価の内訳は現金が35億ドル、WDの株式2,500万株（7億5,000万ドル相当）。

　これにより日立はWDの発行済み総数の約10％を保有することになるため、日立から2名がWDの取締役として就任するという。

　近年、HDD業界は寡占化が進んでおり、2009年には富士通が東芝にHDD事業を売却している。同業界はWDとSeagateが出荷台数首位を競っているが、HGSTはこれに続く3位。今回の譲渡が実現すれば、WDがHDDの出荷台数で一歩リードすることになる。

　また、日立はインフラ事業やIS事業などに注力しており、HDD事業は中枢から外れた事業と位置付けていたため、事業資源の集中が図れるものとみられる。