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  • 総務省、ICT政策部会に寺島氏、住友商事岡会長、ソフトバンク孫社長、勝間和代氏ら起用

  • 2009/10/23 掲載

総務省、ICT政策部会に寺島氏、住友商事岡会長、ソフトバンク孫社長、勝間和代氏ら起用

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総務省は23日、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースを発足させると発表した。
 同タスクフォースは、グローバルな視点から現在の環境変化に対応した競争政策に見直し、また、ICTの利活用により、日本および諸外国が直面している経済的、社会的課題等の解決に貢献していく政策を検討する。

 体制は、4つの部会から構成される。1つ目は、過去の競争政策のレビュー部会。同部会は、法政大学大学院黒川和美教授を座長に、経済評論家の勝間和代氏、慶應義塾大学大学院 岸博幸氏らから構成される。2つ目は、電気通信市場の環境変化への対応検討部会。一橋大学大学院の山内弘隆教授を座長に、フリージャーナリストの佐々木俊尚氏、九州大学大学院 篠崎彰彦氏らで構成される。

 そして、国際競争力強化検討部会は、日本総研会長の寺島実郎氏が座長で、住友商事 岡素之会長、NTT三浦惺社長、KDDI小野寺正社長、ソフトバンク孫正義社長らで構成される。4つ目が、地球的課題検討部会。同部会は、慶應義塾大学大学院金子郁容教授が座長で、野村総研フェロー村上輝康氏、デジタルハリウッド大学小菅敏夫教授らで構成される。

 なお、4部会合同の第1回会合は、10月30日に行われる。

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