韓国政府が今回導入する省庁と事業は、日本の総務省にあたる韓国政府行政案全部の「電子文書原本確保及び検証システム構築示範事業」、防衛事業庁の「統合連携及びアカウント管理システム構築事業」、そして国税庁の「年末調整簡素化サービス」。

　受注のポイントは、Webブラウザだけで簡単にPDFの作成やタイムスタンプの付与が可能な点、既存資産を有効に活用でき国際標準仕様に基づく標準設計に取り組んだ点だという。

　韓国政府は今後、中央行政50機関（28万人）、地方自治体232団体（35万人）、教育200機関（35万人）の計100万人にのぼる全行政関連機関でPDF利用を計画している。