日本郵船は、営業支援や会計業務などを行っている基幹システムを含むすべてのシステムを、自社のデータセンターから日本IBMのデータセンターへ移転し、8月から運用を開始したと発表した。

　日本郵船のシステム開発を行う子会社NYK Business Systems（以下NBS）と日本IBMとの戦略的アウトソーシング契約に基づくもの。契約期間は2009年1月から2014年3月までの5年3カ月。

　日本郵船では、中期経営計画「New Horizon 2010」でコスト削減を戦略として掲げており、非効率性の改善やセキュリティ向上を目的に、老朽化したNYKデータセンターを、千葉県千葉市にある日本IBMの幕張データセンターに移設した。

　ホストコンピュータについては、日本IBMの「シェアード・ホスティング・サービス」を活用。日本IBMは、保守やヘルプデスク、障害管理といったシステムの運用管理を機能ごとに集約し、専門スキルを活用できる「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で運用・管理を行う。同センターでは、電気系統や設備の冗長化・二重化による信頼性の向上、免震構造による堅牢な災害対策、高度なセキュリティ対策、環境問題にも対応しているという。

　日本郵船では、今回の戦略的アウトソーシング契約に基づいたシステム構築の結果、年間のITコストを5％から7％削減すると見込んでいる。